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A.C.P.C.提携講座 ライブ・エンタテインメント論
ゲスト講師リレーインタビュー (東京工科大学)season 2

Interviewee

REC.013 望月孝洋さん

経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課(メディアコンテンツ課)

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CHAPTER.3
ライブビジネス

― 前回ゲスト講師で来られたワタナベエンターテインメントの吉田雄生さんへのインタビューで、音楽の定額制ストリーミングサービス「スポティファイ(Spotify)」の話題になり、あまりアーティストに著作権使用料の分配はされないが、プロモーションとして有効に使える、といったお話をされていたのですが、今後の音楽ビジネスについて、どう思われますか?

望月:これから先のビジネスについては、業界の皆さんの方が、講義でより実ビジネスのお話をされて、より正確なお見立てをされている気がするのですが、僕の感覚論としては、パッケージと配信が頭打ちと周知されているなかで、ライブビジネスは利益構造の変動要素が少ないと思います。講義でも話しましたが、日本のマーケットは大きいですよね。世界のなかでも、一人当たりの音楽商品に対する支出がとても高いわけです。世界規模で見れば圧倒的なマーケットであり、消費力があります。その状態を考えますと、中長期的には、ビジネスモデルがいまの配信、パッケージ、ライブというなかで、これまでの大黒柱が今後も収益構造の柱たり得るか疑問もある一方で、それが今日の明日、差し迫って変わるとも言い切れない。そこがジレンマであり舵切りの難しさだと思いますね。

― 先が読めても、なかなか先に進めないというのは、やはり重たいですね。クリエイティブサイドがプロモーションとして割り切れるのか、この話は難しいです。欧米の音楽ビジネスは軸足を移し始めたと思うんですが…。

望月:構造の変化は、音楽ビジネスにおけるプレイヤー、資金調達、プロモーション、人材育成を行ってきたインキュベーター(起業家の支援者)の中心軸にも、当然影響があるのでないかと思われます。ひょっとしたら変わらざるを得ないという問題も秘めているわけで、個人的にもその難しさを感じています。

― さて、6年後の2020年に東京オリンピックが開催されますが、クールジャパンとしてはいかがですか?

望月:東京オリンピックはクールジャパンの一つの目標点ですが、先も見ながら日本を世界に売り込む通過点でもあるわけです。東京だけではなく、各都市・地域もチャンスを最大限生かす形で、タイアップとして入ってもらうのは望むところですね。学生の方々もその頃には、そういった現場でモノ作り、コンテンツ作り、アライアンス作りを目指してもらいたいですね。

― ありがとうございました。

(次回はA-Skech代表取締役、相馬信之さんです。)

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